全私学連合（奥島孝康代表＝早稲田大学総長）は、七月二十四日、中央教育審議会に対して、教育基本法の見直しに当たっては、新たに「教育振興基本計画の策定」を明文化し、わが国学校教育制度の中における私立学校の位置づけを明確にすること、今後の教育政策はこれに基づいて実施されることを求めた要請書を提出した。
　中教審が現在、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方、今後五年間に実施する重点施策等をまとめた教育振興基本計画を検討していることから、基本理念とともに分野（学校種）別に要請事項を検討し提出したもの。要請事項は同連合の私学教育振興基本問題検討委員会が検討、まとめた。教育振興基本計画等への要請は今年三月に次いで二回目。
　要請事項を教育分野別にみると、幼稚園教育では小学校入学を一年前倒しすることは、人間発達の節目を摘み取ってしまうことなどを強調、また初等教育分野に関しては、経済的理由により教育の選択が妨げることがないよう父母負担軽減のための経常費助成の拡充、義務教育学校の児童に対する奨学金制度の創設などを要望。
　中等教育では学校選択の自由を実質的に保障するため全都道府県で実施されている私立高校生に対する授業料軽減補助事業への国の財政支援措置などを、高等教育に関しては、国公私立の区別なく高等教育の将来構想の策定、国私立間の公正な競争条件の構築、複数の多様な民間による多角的な評価等を求めている。
　私立短大に関しては、現在の「準学士」の称号を学位とすることなどを要望している。