中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝佐々木毅・東京大学長）は十一月二十六日、第二十九回の会合を開いた。答申案「新たな留学生政策の展開について」を了承し、文部科学省関連の施策などについて報告を受けた。
　留学生部会の答申案については、ほぼ原案のまま了承した。委員からは「留学生の就労の問題をもっと強調してほしい。不景気の影響で、企業は留学生の採用に熱心ではないという調査結果もある。卒業後の進路がなければ、優秀な留学生は日本に集まらない」「大学の教育と、社会のつながりが切れている。日本の大学教育に共通する問題である」などの意見があった。
　文科省からは、平成十六年度開設予定の専門職大学院について説明があり、委員は「専門職大学院と通常の大学院との違いは、はっきりとしているのか」「専門学校と同程度の教育内容の専門職大学院の申請があった場合には認可するのか」などの意見を述べていた。
　特区での株式会社等の学校経営への参入については、来年十月に特区を評価するための調査を実施することに対して「学校を設立して半年で評価するのは早すぎる。教育の実績を見ることはできない」などの意見があった。また、学校法人分科会との連携や情報の交換を行う要望もあった。
　このほか、大学分科会の部会などの委員の分属や審議状況などについても報告があった。
　今回新たに任命されたのは次の委員（敬称略）。
　▽大学分科会＝相澤益男・東京工業大学長、佐々木正峰・独立行政法人国立科学博物館長
　▽制度部会＝稲葉喜徳・埼玉県教育委員会教育長、佐藤東洋士・桜美林大学理事長・学長、高木不折・豊田工業高等専門学校長、中込三郎・学校法人中込学園理事長、福田益和・学校法人福田学園理事長
　▽大学院部会＝相澤益男・東京工業大学長、佐々木正峰・独立行政法人国立科学博物館長、青木昌彦・独立行政法人経済産業研究所長・スタンフォード大学教授、小野田武・日本大学総合科学研究所教授、小平桂一・総合研究大学院大学長、白井克彦・早稲田大学総長、菅野和夫・東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長