中央教育審議会の初等中等教育分科会と教育行財政部会は十二月十日、東京・千代田区内の会館で合同会議を開き、今後の学校の管理運営の在り方に関する審議の中間報告案をまとめた。十二月十六日の中教審総会に提案、了承されれば、国民から広く意見を聞く予定。中間報告案は、学校の管理運営を巡る課題と検討の基本的視点、地域が参画する新しいタイプの公立学校運営の在り方、公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方等からなっている。地域が参画する学校運営では、新たに大きな権限を与えられる学校運営協議会に特定のイデオロギーに基づく教育の実現を強く求める委員が出てきた場合を心配だとする意見が複数聞かれた。管理運営の包括的委託に関しては、当面、対象を幼稚園と高校とにし、委託先は原則として、安定的な経営基盤と学校教育に関する十分な実績を持つ学校法人などが適当としている。