十一月一日から三十日までに受け付けられた構造改革特区の第四次提案募集の結果が十二月五日、内閣官房構造改革特区推進室から公表された。同日現在で寄せられた特区に関するアイデアは三百三十八件（二百二十三の提案主体）で、第三次と比べ約二割増加、提案内容の多様化等が特徴だ。
　このうち教育関係では、民間事業者（株式会社、ＮＰＯ法人等）の提案として四十三件が出されている。このうち既に認められているＮＰＯ法人による不登校児対象の学校の設置・運営、株式会社による大学・大学院の設置等の特例対象の拡大、関連制度の緩和を求めるものが多い。そのいくつかを挙げると、「産学協同型・専修学校特区」（ヒューマンアカデミー株式会社）＝専修学校設置にかかわる規制を緩和・撤廃し、株式会社による専修学校設置をスムーズにして産業界に直結した教育サービスを提供する。
　「株式会社による公設民営型義務教育学校経営プロジェクト」（株式会社ノヴァ）＝公設民営で株式会社による義務教育学校運営を行う。外国人教員の導入や科目設定を独自に行う。私学助成制度の拡充（廃止）を行う。
　「株式会社によるサポート校連携型『通信制高校』の設置」（株式会社フリートークン）＝いわゆるサポート校との連携型「通信制高校」を設置する。少人数による学校運営ができるよう生徒収容定数、校舎面積、必要教員数も緩和する。
　一方、地方自治体からの提案では教育分野で二十八の提案があった。例えば授業料を徴収することができる学校の範囲の拡大（港区、杉並区）、地方独立行政法人による全寮制小中一貫校の運営（杉並区）、土曜日の学校教育の容認（杉並区、板橋区、文京区）、幼保一元化施設の設置（港区、千代田区、新潟県山北町）など。これらの提案は関係省庁との調整を経て来年二月には実施するかどうかが決定される。