政府の来年度予算編成が本格化するのを前に、日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）など私学三団体は十一月二十五日、東京・千代田区の東京都日比谷公会堂に二千人を超える私学関係者や保護者を集め私学振興全国大会を開催した。この中で堀越会長は今年度ようやく一千億円台に到達した私立高等学校等経常費助成費補助金について、「一年の夢」で終わらないよう、国庫補助の堅持・拡充を強く要請した。当日は代理を含め衆参両院議員約六十人が出席した。

　「私学振興全国大会」を開催したのは中高連のほか、日本私立小学校連合会（平野吉三会長＝啓明学園理事長）と全国私学父母の会（池田隆会長)。年末の平成十六年度政府予算編成を前に私学関係予算の拡充を与党議員に要請するのが目的。
　この中で主催者を代表してあいさつに立った堀越会長は、経済財政諮問会議を中心に検討されている三位一体の改革の中で国庫補助負担金の廃止が検討されている問題について、いかなる時代、いかなる状況にあろうとも、国が国として担うべき役割や責任は地方に委（ゆだ）ねることはできないとし、特に国民の教育水準の向上に関しては、国は最終的な責任を負うべきで、高校以下の私学助成の核となっている国庫補助金の拡充、具体的には平成十六年度文部科学省の概算要求額（一千八十一億五千万円）の満額計上を要請した。これに対し自由民主党の額賀福志郎政務調査会長は、「二十一世紀は個人が能力を発揮して組織とか企業を引っ張っていく時代。そのためには個人の自由、創意工夫を発揮できる環境を作らなくてはいけない。そこが教育の原点で、そういうことを最初にできるのが私学だ。自民党はそういうものをサポートし、二十一世紀の活力を作り出していきたい。今から予算編成が始まるが、私学の皆さんが勇気を持ってやる気を出していくような環境作りにしっかりと頑張りたい」と語った。
　また自由民主党の保利耕輔・文教制度調査会長は、「昨週行われた全国知事会の中では、高校以下の私学助成について交付金化するということがリストアップされた。そのことの結果については堀越先生から過去の例に鑑（かんが）みて大変なことになると聞いている。このことを胸に入れて今の制度をしっかり維持していきたい」と国庫補助堅持の考えを強調した。この後議員のあいさつ、紹介の後、平野会長によって、(1)教育費に対する公費支出の公私間格差是正(2)都道府県私学助成事業に対する国の財源措置の拡充(3)教育費父母負担軽減のための税制上の措置、を柱とする決議が読み上げられ、満場一致で採択、自由民主党の塩谷立・文部科学部会長に手渡された。塩谷部会長は「公私格差の問題、助成の在り方など根本的な問題と合わせて来年度に向けて具体的努力をしたい」と、決議実現の努力を誓った。