日本私立大学連盟（安西祐一郎会長＝慶應義塾塾長）は三月十八日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十五年度事業計画等を決定するため春季定例総会を開催した。平成十五年度事業計画では新たに「教員評価委員会」「知的財産問題検討委員会」「年金問題等検討委員会」の三つの委員会を設置、新たな事業内容を盛り込むことを決めた。（近日号に詳報）
　新規委員会として、教員評価委員会が教員の評価基準の明確化と評価結果の待遇への反映方法を検討、知的財産問題検討委員会が大学における知的財産の創造、保護、活用および人的基盤等充実のための考え方および諸問題について検討、年金問題等検討委員会が次期年金制度改正等に対応すべく、私立大学として私学共済年金の在り方を検討することを決めた。
　教育研究委員会は前年度に引き続き、中央教育審議会をはじめとする国の審議機関における検討課題について、その審議内容や提言を踏まえた私立大学としての見解をとりまとめ、「日本私立大学団体連合会等との連携」のもと、関係機関に提出する。また平成十四年度にまとめる分科会レポート「日本の高等教育を考える」をベースに、加盟大学が諸改革を行う際に参考となる情報提供を主な目的とし、大学の個性化、大学教育の在り方等について検証、これらの成果等に基づき、加盟大学における教育研究の充実発展に資するとともに、私立大学が共通する課題等について意見交換等を行う場として、「教育研究協議会」の実施準備を開始する。
　学生委員会は、大学院生の生活実態調査を参考に支援の方策等の検討を新規に盛り込む。経営委員会は、学校法人の個性化のための支援体制の強化および、学校法人の経営分析にかかる検討を決め、新たに経営分析分科会を設置する。経営評価委員会は、大学基準協会等の認証評価機関並びに文部科学省等との間で協議の場を設け、大学基準協会の高機能化と高質化をさらに推進・支援する。研修企画委員会は、アドミニストレーター研修の実施、職員総合研修を行うため新たにアドミニストレーター研修運営委員会、新職員研修検討分科会を設置する。また、広報委員会は、広報活動の在り方についての検討結果を踏まえ、その実現を図る。