文部科学省は三月二十七日、学校法人の財務の公開状況に関する調査結果を公表した。それによると財務状況について何らかの公開を行っている大学法人（大学を設置する学校法人）は、全体の九三・七％、短大法人等（短大又は高専を設置する学校法人）は八四・四％に上り、それぞれ前年度と比べて六・三ポイント、四・五ポイント増加していることが分かった。ここ数年、財務状況の公開を求める社会的機運の高まり等を受けて、財務状況を公開する学校法人が増加を続けている。
　この調査は昨年十月一日現在で大学法人四百七十五、短大法人等百八十を調べたもの。調査結果によると、公開方法（複数回答）については、大学法人の場合、（１）「広報誌等の刊行物に掲載」している割合が最も高く七八・九％、次いで（２）「申し出のあった者に対する閲覧又は写し（印刷物にしたものを含む）の交付」が五五・七％、（３）「掲示板やホームページ等に掲載」が最も低く二九・四％だった。（２）の方法で公開していると回答した大学法人のうち、「閲覧できる者に対して閲覧できることを周知している」と答えた法人は四二・三％だった。
　一方、短大法人等の場合、「申し出のあった者に対する閲覧又は写しの交付」が最も多く、公開している短大法人の六二・五％に上り、「広報誌等の刊行物に掲載」している短大法人等の比率は四四・一％で大学法人とは異なる結果となった。
　「掲示板やホームページ等に掲載」している短大法人等の割合は二一・一％と約五校に一校の割合だった。公開している財務書類の種類に関しては、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」のすべてを公開（概要の公開を含む）している学校法人は、財務状況を公開している大学法人の七一・二％、短大法人等の七一・七％。