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記事2004年1月3日 1921号 (2面) 
eラーニングへの対応策 補助金活用など情報を提供
私情協、事務管理者会議
 私立大学情報教育協会(戸高敏之会長=同志社大学工学部教授)は平成十五年十一月二十八日、東京・市ヶ谷の私学会館で第七回事務部門管理者会議を開いた。事務局長など大学の事務部門管理者、約二百三十人が出席し、教育支援の課題や対応策、補助金の活用について理解を深めた。
 法人や大学の事務部門管理者に情報を提供し、理解の普及を図ることを目的に開き、七回目。教育の情報化による学生一人ひとりに適した学習環境を実現するための、各大学の取り組みなどを講演や事例発表などで紹介している。
 始めに、戸高会長は「大学の改革は、教員の努力だけで進むわけではない。事務部門の多くの関係者に参加していただき、心強く感じている」などとあいさつし、参加者の情報化への関心の高さに感謝を示した。
 講演では、玉木欽也・青山学院大学経営学部教授が「教育改革とeラーニング」を主題に、教員による「教える授業」から、学生が自ら「学ぶ授業」へと転換する手段としてのeラーニングについて述べた。
 玉木氏は、企業の社内教育と異なる点として、大学の場合は学びの研究や学習のモデルなどの研究もしなければいけないことを挙げ、大学のeラーニングには「さまざまなエキスパートが必要で、すべてを外部委託にすることはできない」などと述べた。
 また、日本にはeラーニングのリーダーを育てる大学院は無く、海外に遅れている状況だと指摘し「日本でeラーニングの専門家を育成する大学院をつくった場合、eラーニングの大学院を出た人材を大学が受け入れるか、ポジションはあるのか。eラーニングのスペシャリストは教学や試験の方法、評価などと深くかかわり、教員と組み合って柱になる存在だ。どうやって大学の組織変革をするのかを考えてほしい」などと、大学の改革を担う事務部門管理者への提案をした。
 このほか、井端正臣・同協会事務局長の「学生の品質保証を可能にするサイバーチュータの提案」、斉藤和郎・札幌学院大学情報処理課長による事例発表「ITを活用した学生支援構想」などがあった。

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