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記事2004年12月13日 1963号 (2面)
【大学教員組織検討委】 中央教育審議会大学分科会の大学の教員組織の在り方に関する検討委員会は十一月二十二日、第十回会合を開き、これまでの審議内容を同分科会に報告するために、まとめの話し合いを行った。 同委員会は、若手研究者の位置づけについて、各大学がより一層主体的・機動的に教育研究活動を展開できるような制度づくりのために話し合いを行ってきた。その背景には、平成八年、大学審議会で大学教員の任期制についての答申にあたり、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織の在り方について検討を行う必要があると指摘されたことや、平成十三年三月の科学技術基本計画で優れた助教授・助手が教授から独立して活躍できるよう、位置づけの見直しが記されていること等がある。 前回までの審議で、いくつかの草案の中から、今後の大学教員の職のあり方として適切とされている案の概要は、(1)学校教育法上「教授の職務を助ける」と規定されている助教授の名称を国際的通用性などの観点から准教授とし、職務内容についての記述も実態に即して「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とすること(2)助手のうち自ら教育研究を行うことを主たる職務とするものは「新職(名称未定)」として位置づける(3)助手のうち教育研究の補助を主たる職務とするものを(新)助手とする――。 「もう少し若手研究者が希望を持てるような記述を、書き込むべき」や、「いっそ、(新)助手も新たな名称にすることを前提に、発表する案からこの名称を削除してはどうか」などの意見が出た。 これらの意見をとりまとめたうえで、大学分科会に報告、関係方面からの意見を求める考えだ。
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