【教員養成部会教員免許制度ＷＧ】
　終身資格である教員免許に有効期限を設ける「更新制」の導入などについて検討している中央教育審議会教員養成部会教員免許制度ワーキンググループ(主査＝野村新・大分大学名誉教授）は六月二十四日、都内で会合を開いた。免許状授与に際して教員の適格性を判定する「教職課程委員会」（仮称）を大学に設置するほか、教員免許の有効期限を最初の更新時までは五年、二回目以降は十年と想定する改革案が事務局から示された。
　改革案では、免許状授与段階での教員の適格性を判定するため、大学に教職課程委員会を設置し、教職課程の履修を通じて身に付けた資質能力全体を評価する。さらに面接や論文審査、模擬授業なども判定材料に加えるとしている。
　最小限求められる資質能力について(1)使命感や責任感、教育的愛情(2)社会性や対人関係能力(3)児童生徒理解(4)教科等の専門的知識・技能(5)教科等の指導力―の五項目を例示している。
　適格性の判定方法は、直近六カ月の勤務実績を基に、所属する学校長らからの報告を授与権者である都道府県教育委員会が判定。基準に満たない場合は、第三者機関を設置してさらに審査する。
　一回目の更新までの有効期限は五年間と想定し、三年間以上の勤務実績と、教員としての適格性に問題がないことが更新の条件となる。
　更新条件を満たさなかった場合、免許状は失効となる。再授与の申請は可能だが、適格性に問題があり失効した教員は、一定期間の再授与申請は認めないとした。
　更新制は「現職教員への適用は難しい課題もある」（文科省審議官）としている。