【教員養成部会専門職大学院ＷＧ】
　教員養成の専門職大学院の設置について検討している中央教育審議会教員養成部会の専門職大学院ワーキンググループ（主査＝横須賀薫・宮城教育大学長）は六月二十七日、名称を「教職大学院」とすることなどを盛り込んだ提言をまとめた。懸案事項だった修了者に対する新たな免許状の創設と処遇の問題については、免許状は既存の専修免許を活用、処遇については任命権者である学校法人や教育委員会で対応することとした。平成十九年四月の開設を目指す。
　法科大学院と同様に、共通の名称として教職大学院と称するよう専門職大学院設置基準に規定する。
　教職大学院の修了者への免許状は、現行の専修免許状を活用する方向で検討することが適当とした。「入学要件などから水準・位置付けは修士課程が相当」「専修免許状の取得要件である『教科または教職に関する科目』の概念範囲内と考えられる」「現在の専門職大学院でも修士課程相当の課程として、専修免許状取得可能な教職課程として取り扱われている」などを理由に挙げた。
　一方、処遇については、教員給与は経験年数や勤務評価などに基づき任命権者によって検討されることから、教職大学院修了者も「実績等を勘案して、各任命権者において検討していくことが期待される」としており、給与設定は学校法人や教育委員会の裁量となる見通し。
　教職大学院の設置は国公私立の各大学で主体的に構想を検討することとしているが、うち国立大学については財政基盤が国に依存していることを踏まえ、意欲的で教員養成について優れた実績を持つ大学から整備するとしている。