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記事2005年9月3日 1990号 (1面)
他人のタバコの煙を吸わされる、いわゆる「受動喫煙」は、自らタバコを吸うよりも健康を害することが明らかになってきたが、文部科学省は八月二十六日、国公私立幼・小・中・高校等における受動喫煙防止対策の実施状況を公表した。これは今年二月に発効のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に受動喫煙防止措置を取ることが盛り込まれたため。 調査結果の中から私立学校の実施状況をみると、受動喫煙防止対策を講じていると回答した学校は、私学全体で八四・三%に上った。国立学校の一〇〇%、公立学校の九八・〇%と比べると、実施率は低いが、対策を講じていないと回答した私立学校一千六百二十三校のうち一千五百四十四校が幼稚園だった。私立学校の校種別実施率は、小学校が九二・一%、中学校が九五・九%、高校が九七・三%、中等教育学校が一〇〇%、盲・ろう・養護学校が九二・九%、幼稚園が八一・一%だった。 私立学校全体では、学校敷地内の全面禁煙の学校が四一・八%、また建物内に限って全面禁煙の学校は一七・六%、建物内に喫煙場所を設置し、分煙措置をとっている学校は二四・九%あった。
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