日本私立大学協会（会長＝大沼淳・文化女子大学理事長・学長）は十月六、七の両日、京王プラザホテル札幌（札幌市）で第百二十五回総会（平成十八年度秋季）を開催した。総会では導入が検討されているバウチャー制度について注視していくことや、株式会社立の大学の設立に反対する立場であることを確認した。同協会は今年で創立六十周年を迎え、来月記念事業を開催する。

　冒頭に大沼会長は十八歳人口の減少による厳しい状況や、安倍新内閣が日本の教育改革を政策の中心に据えていることなどに触れながら「高等教育機関が抱える諸問題をどのように解決し、二十一世紀における私立大学の在り方をしっかりと確立する責務がわれわれにはある。実り多き総会にしていただきたい」などと述べた。
　総会では私立大学関係政府予算ならびに私学関係税制対策に関する経過報告などの説明があった。私学助成の各年度予算額が対年度比マイナス一％を基本とすることについて、私学助成は初めて大きな困難の時代に入り年末の予算編成に期待するとした。
　高等教育における私立大学の振興・発展方策については(1)規制改革関連の対策問題(2)中央教育審議会等の動向と対策問題(3)私学経営をめぐる諸問題――を中心に協議。
　全国展開も検討される株式会社による学校設置についても年内までには私学全体で方向性をまとめ文部科学省と交渉に入らなければならない、としており、同協会では校地・校舎の自己所有を要しない特区特例の全国展開と合わせ、継続して反対していくことで一致した。
　一方、創立六十周年記念式典・祝賀会を十一月三十日私学会館（東京・市ヶ谷）で開催する。当日には創立六十周年を迎えての決意表明を発表する予定。私学関係団体をはじめ、国会議員、文部科学省幹部ら多数の出席者を予定している。

障害学生修学支援
ネットワーク構築
日本学生支援機構

　独立行政法人日本学生支援機構（北原保雄理事長）は、十月三日、大学、短大、高専における「障害学生修学支援ネットワーク」による相談事業を開始した。同機構が平成十七年度に実施した実態調査（今年一月に公表）によると、大学等の約四割に障害学生が在籍していないことや、そうした大学の多くは障害学生の受け入れに関するノウハウを持っていないことなどが分かった。また大学間でノウハウの共有化も進んでいないことが明らかになった。そうしたことから、同機構が障害学生修学支援ネットワークの構築に乗り出したもので、先進的な取り組みを行っている大学を地域ブロックの「拠点校」に位置づけ、それぞれの地域にある大学等からの相談事業を受け付ける。また各拠点校をサポートする機関として、障害者施策に係る専門的な研究機関を「協力機関」として位置づけた。
　全国は十一の地域ブロックに区分される。今年五月から平成二十一年三月三十一日までの拠点校は筑波大学、同志社大学、日本福祉大学、広島大学、福岡教育大学、宮城教育大学の六大学で、協力機関は国立特殊教育研究所と筑波技術大学。拠点校に相談できるのは、原則、大学等の教職員。