全日本私立幼稚園連合会（三浦貞子会長）は三月七日、東京ガーデンパレス（東京・文京区）で理事会を開いた。幼児教育の無償化について具体的な対象などを検討、四時間の幼児教育部分の無償化を経常費補助と就園奨励費の充実で実現するとしている。ほかにも認定こども園の国会での動向や新財団設立などについても協議した。
　理事会では、来年度の事業計画の重点課題として(1)幼児教育無償化に関する政策課題への対応(2)新幼児教育振興プログラムに関する事項(3)「総合施設」に関する事項(4)中央教育審議会の動向に関する事項(5)次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に関する事項―などを検討した。
　特に幼児教育の無償化については、現行の補助制度（経常費、就園奨励費）との関係を明確にする必要があることを強調。具体的に、経常費補助については公私の公費負担の格差解消を目標とし、就園奨励費については所得制限の緩和の後、最終的には撤廃を目指す。さらに児童手当は「育児手当」と名称を変更し拡充させる。
　対象年齢は三歳から五歳、対象時間は四時間程度の教育時間とする。無償化は認可されているすべての私立幼稚園を対象とし、補助制度は保護者への直接補助としている。
　無償化実現に向けた財源の在り方について、英国など先進諸国の無償化の例を挙げながら「我が国独自の仕組みを創設すべき」とし、緊急には定率減税の廃止に伴う財源の一部、たばこ税、酒税を当てることを示した。将来的には消費税の一％を幼稚教育充実目的税とすることを目指す。
　また教育と保育の機能を一体的に提供する「認定こども園」について、今国会に提出される法案について説明があった。特例として認定こども園である幼保連携施設を設置する社会福祉法人については、当該幼保連携施設を構成する幼稚園について私立学校振興助成法の規定により補助金の交付を受ける場合でも、五年以内に学校法人化する必要はないとしている。
　一方、かねてから設立準備を進めてきた新たな財団法人について説明があった。「財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」として、これまで全日私幼連の中にあった幼稚教育に関する研究、研修機能および、これに関わる広報機能を基本的に担うことになる。新財団と全日私幼連と役割を分担しながら一体的な活動を進めるとしている。今年度内にも業務をスタートさせる見込みだ。