教育、社会経済、地球環境など二〇〇六年は激動の中にあります。こうした中で中央教育審議会が中核となり、教育改革が急ピッチですすめられていますが、その根幹となる教育基本法の改正、教育振興基本計画の策定はもとより、学習指導要領など教育の質向上に関する審議がすすめられております。今こそ私学がリーダーとなり、教育の改善・改革を行わなければ日本の将来はないとまでいわれています。「犬馬主を乞う」といわれますが、私学こそその重責を担っているのではないでしょうか。そのためにも私学長年の懸案であります、私学の公的位置づけ、公的支援の確立こそが急務であり、私学振興の基盤固めの年といえます。

(1)講演（演題未定）
　 講師　鳥居　泰彦氏（中央教育審議会会長、日本私立学校振興・共済事業団理事長）

(2)講演「新しい日本型学校経営」
　 講師　關　昭太郎氏（早稲田大学理事・副総長）

【日時】　平成１８年５月２２日（月）、午後１時から午後５時まで
【会場】　昭和女子大学・学園本部会議室
【会費】　５千円（資料代等を含む）
【申込先】全私学新聞運営委員会
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