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記事2006年5月3日 2020号 (3面)
佐藤・目白大学学長 安易な設置形態懸念
株式会社の参入解禁にも言及
中央教育審議会大学分科会の制度部会(部会長=安西祐一郎慶應義塾長)は四月十三日、第二回会合を都内で開いた。大学設置分科会委員も兼ねる佐藤弘毅・目白大学・短期大学部学長から、設置基準や設置審査における視点の明確化についてヒアリングを行った。佐藤学長は「安易な設置形態が増えた」と指摘した。 ヒアリングで佐藤学長は、質保証の観点からみた問題点として、「資格取得や技能の習得に特化した大学」「専門学校や学部とのレベルの違いが明確でない専門職大学院」などを例示。 さらに教員・職員などについては担当時間や給料が極めて少ない専任教員、ほかに本務を持っている専任教員、研究実績のない「実務家教員」が大部分を占める大学など、さまざまな例を指摘した。 一方、平成十五年度の大幅緩和による影響として株式会社の参入解禁などについて言及した。佐藤学長は「マーケットが決めるから良いではないか、という市場主義では、実情はなかなか見えない。入学してみたらだいぶ(教育内容が)違ったという声も聞く」などと批判した。 また佐藤学長は「安易な設置形態が増えたという印象はぬぐえない。学生確保の環境は深刻だが、低レベルな学習に迎合するのであれば、我が国の教育の質の低下につながる。事前チェック、事後チェックの一貫した評価システムが必要」と強調した。
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