政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）は、七月三十一日、教育など六つの重点分野の検討事項について「中間答申」を公表した。教育に関しては、「与える教育」から学習者本位の「選ばれる教育」への転換が急務としており、検討事項としては、(1)学校選択の普及促進、教員評価・学校評価制度の確立等(2)教育バウチャー（児童生徒数に応じた予算配分方式）の導入(3)教育委員会制度の見直し等を取り上げている。
　このうち教育バウチャー制度に関しては、海外の肯定的な事例や評価も踏まえて望ましい制度設計や環境整備のあり方について検討を進めるとともに、学習者の選択に基づく予算配分方式の導入に向けた工程を早期に決定すべきだとしている。また地方自治体の意向があれば特定の地域での教育バウチャー制度の実施に制度的に配慮すべきだとしている。更に個々の学校が創意工夫を発揮できるよう、少なくとも人事・予算等における学校、学校長の権限の拡大についても合わせて平成十八年度中に検討、結論を得るべきと指摘している。
　ただし文部科学省は、教育バウチャー制度については必ずしも評価が定まっておらず、導入に向けた工程を早期に決定すべきとの記述は、無用の混乱を招きかねず不適切などと反論している。
　教育以外の分野では認定子ども園の活用促進に向けた国の指針の見直し、職業能力開発分野での専修学校等の積極的活用等を求めている。