学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び地方公務員特例法の一部を改正する法律案の、教育再生三法案（内閣提出）が、六月十九日の参議院文教科学委員会（狩野安委員長）で与党の賛成多数で可決、翌二十日の参議院本会議でも与党の賛成多数（賛成百十九、反対九十七）で可決、成立した。
　参議院選挙を間近にして与野党が重要法案の扱いを巡って鋭く激突する中、文教科学委員会でも激しい怒号が飛びかう中での採決となり、本会議では委員長の解任決議案が提出されるなど混乱が続いた。教育三法案に関しては、文教科学委員会で附帯決議が採択され、改正地教行法に関しては「知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること」「私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと」を政府に求めていくことになった。このほかの制度改正ではいよいよ教員免許更新制が来年度から導入され、また副校長、主幹教諭、指導教諭の職が新設される。免許更新制に関しては、参議院での附帯決議は、国公私立のすべての教員の免許状更新の受講に伴う費用負担の軽減のため、国による支援策の検討などを求めている。