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記事2008年7月23日 2105号 (1面)
幼稚園は削減率緩和
小・中・高校経常費助成は改善見られず
大阪府の平成二十年度予算案に関して、七月二十三日、府議会本会議で最終的な修正が行われ、私学助成関係では、幼稚園の経常費助成の前年度比削減率が五%から二・五%に緩和された。 しかし私立小、中学校に関しては同二五%削減、私立高校に関しては同一〇%削減の措置は変わらなかった。大阪府の私学関係者は議会での私学助成復活に期待をかけていたが、その期待は無残に打ち砕かれる結果となった。 大阪府の生活文化部私学課が、六月五日の「大阪維新プログラム」(私学助成の大幅削減を提案)公表を受けて実施したアンケート調査の結果では、私立小・中・高校の九三%が私学助成の削減について、「大きな影響がある」と回答、また半数強の学校が「報酬・給与抑制」「人員抑制」などコストカットで対応する考えを表明している。コストカットと同時に、六割強の学校は授業料の引き上げの意向もあることが分かった。授業料の引き上げ幅は、小学校では未回答が最も多いが、十万円以内とする学校もある。中学校では未回答を除くと二万円から四万円と答えた学校が約三割で最も多く、高校も同じ傾向。 このほか私立高等学校等授業料軽減補助に関しては、二十年度は据え置きとなっているが、二十一年度入学生に関しては、僅かに補助対象となる家庭(世帯収入)が広げられたものの、補助額の引き下げも行われることになった。具体的には、「生活保護世帯」は年額三十五万円で据え置き、「二百八十八万円から四百三十万円まで」の所得層は二十五万円で据え置き、「四百三十万円から五百万円まで」が十八万円から十五万に引き下げ、「五百万円から五百四十万円まで」が十二万円から十万円に引き下げ、「五百四十万円から六百八十万円まで」の所得層は新たに補助対象となり、補助額は六万円となった。ただし二十年度の補助対象の収入上限は八百万円。 |
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