全退連総会
新会長に森本純生氏
公益法人制度改革への対応課題に

　全国私学退職金団体連合会は六月二十三日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成二十年度の事業計画、同予算等を決めた。総会の冒頭、釜谷行藏会長は、大阪府の橋下徹知事の進める財政改革を取り上げ、私立学校が公立校と同様に府民の教育に寄与していることはどこかに飛んでしまって、私学関係予算に大変な事態となっていること、退職金団体補助金も大幅に削減されることなどを指摘、学費値上げせざるを得ないなど私立学校を取り巻く厳しい状況等を憂慮した。
　任期満了に伴う役員の改選では、二期四年を務め勇退する釜谷会長の後任に森本純生・財団法人群馬県私学振興会理事長が選出された。副会長には石田正城・財団法人愛知県私学退職基金財団理事長と近藤彰郎・日本私立中学高等学校連合会副会長が就任した。森本新会長は、全国の私学退職金団体のまとめ役として、国に対する窓口として頑張りたいと語った。
　同連合会は今年度、厳しい財政事情を背景に削減傾向が強まっている地方自治体の私学退職金事業への補助金（補助率）を堅持していく方策を探るほか、公益法人制度改革への対応、各都道府県団体の実態調査、関連資料の収集、必要に応じて研修事業の実施、全退連のあり方の再点検の継続などを実施する。
　各都道府県の私学退職金団体にとって、税制上の優遇措置の受けられる公益社団（財団）法人となることは当面の喫緊の課題となっている。総会では文部科学省の杉野剛・私学行政課長による公益法人制度改革の動向に関する講演も行われた。

全審連理事会
１０月３０・３１日に北海道で総会開催
総会で改めて新会長選出へ

　全国私立学校審議会連合会（酒井�A会長）は、六月三十日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成二十年度第一回理事会を開き、二十年度事業計画等を決めたほか、平成二十・二十一年度会長に決まっていた酒井会長が、東京都私立学校審議会の委員（会長）を退任したことから、全審連の会長も退任することになり、今年十月三十・三十一日に札幌市で開催される総会で、改めて平成二十・二十一年度の会長を選出することを決めた。次期会長が決まる総会までの四か月間は酒井会長が会長職を続ける。
　同連合会は、今年度、各都道府県私学審議会（知事の公的諮問機関）が直面している課題などについて情報交換、意見交換等を行うことにしている十月末の総会では、校種ごとに三つの部会に分かれて専門的な審議を行うことにしている。
　そのほか各都道府県私学審議会の実態調査、総会の専門的な協議題等に関する調査、必要に応じて私学行政の改善を文部科学省等に要望する。
　同連合会ではここ数年、一部の広域通信制高校における不適切な実態の改善で文部科学省の積極的関与を要請してきたが、改善はなかなか進んでいない。
　ただし同省では不適切な状況の認識はあり、まずは広域通信制高校の実態を把握する意向。このほか全審連の副会長等が決まった。

全私看高協が総会
看護教育の各課程の充実振興
佐藤仁作会長ら再選

　全国私立看護高等学校協会は、六月十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成二十年度事業計画、同予算を決めたほか、任期満了に伴う役員改選で佐藤仁作会長（仁愛高校長、会津若松市）をはじめ全役員の再選を決めた。副会長は額賀修一・大成女子高校長、小玉幸永・愛国高校長の二人。
　同協会には五十七校が加盟しており、その中には高校看護科三年間に看護専攻科二年を加えた五年一貫の看護師養成課程を持つ高校、准看護師養成課程を持つ高校、看護専攻科（二年課程）を持つ看護高校、看護系進学を目的とした看護教育課程を持つ高校の四タイプの高校がある。
　新年度の事業計画は看護教育の各課程の教育の充実・振興のため調査研究・検討、対策の実施、五年一貫課程修了者の大学への編入学の実現要望など進路対策、実習委託費への特別助成実現要望など助成対策が柱。
　文部科学省の大橋泰久教科調査官を講師に迎え研究協議も行われた。大橋氏は来年度の入学生から五年一貫課程のカリキュラムがかなり変更されることに触れ、「これまでにも増して看護師養成に力を注いでほしい。看護高校を抜きにして我が国の医療を支えていくことは困難と文科省は考えている」と看護高校への期待を語った。

全私定協
柴原聖嗣綾羽高校常務理事新会長に就任

　全国私立高等学校定時制連絡協議会は六月二十四日、東京・市ヶ谷の私学会館別館で第三十二回総会・第五十七回研究協議会を開き、平成二十年度の事業計画や役員体制などを決めたほか、駿台学園高校定時制の大澤寛主事が同校のユニークな取り組みを報告した。
　新年度の事業計画は前年度を踏襲して、私立高校定時制に対する助成の充実等を文部科学省等に陳情するほか、年一回の総会、年二回の研究協議会の開催、学校実態調査等を行う。平成二十・二十一年度の役員に関しては、吉澄哲恵会長が勇退、後任には同じ綾羽高校の柴原聖嗣常務理事が就任した。柴原新会長は、「全私定協は来年三十周年を迎える。今以上に定時制の生徒が増えるよう力を結集する必要がある。研究協議会を実りあるものにしていきたい」と抱負を語った。研究協議では駿台学園高校の対人対物十二則（社会生活のルール）や全日制と区別しない教育、充実した芸術・文化教育、情操教育、大学進学指導などが紹介された。