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記事2010年1月13日 2158号 (2面) 
日本私立短期大学協会 理事長協議会を開催
短大職員の能力開発などを討議
経営へ政策提言できる事務局必要

 日本私立短期大学協会(会長=佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長)は昨年十二月七日、東京・市ヶ谷の私学会館で、「理事長協議会」を開いた。百四十二大学から百七十五人が参加。「理事長のリーダーシップと事務局体制」をテーマに、事務局体制のあり方や職員の能力開発などについて情報交換や討議を行った。
 冒頭のあいさつで、佐藤会長は「進んで経営のために政策提言できる強力な事務局、頼りになる事務局を育んでいくのも経営責任のひとつだ」と述べた。また、同協議会の運営委員長を務める和野内崇弘・札幌国際大学短期大学部理事長は「これから生き抜いていくには事務局体制をどう確立していくかが大事。自分の学園の体制を見直してさらなる力をつけよう」と呼びかけた。
 広島大学高等教育研究開発センター長で同大教授の山本眞一氏が「当面の短大教育の課題―私立短大の事務局の役割―」と題して講演した。
 山本氏は、職員問題を考えるに当たって、役割を認め働きやすい環境を作るという視点と、大きな役割にふさわしい高い能力の開発という視点を提示。大学の経営、教育研究の運営に不可欠な企画立案実行能力、問題解決能力の育成が重要になってくると指摘した。山本氏は「高等教育は、グローバル化、知識基盤社会が進む変革の時だが、まだまだ発展のチャンスはいろいろな方向にある。チャンスを広げるためには、職員の意識・能力の向上が大事だ」と述べ、教員・職員共同で、短大が人材育成にユニークな役割を果たしていくことに期待を示した。
 講演後、参加者はグループに分かれて、広報活動、学生募集活動に果たす事務局および教員の役割や、職員のSD、改革のための人事・給与・労務などのテーマについて討議した。

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