全国十四の地区で平成二十一年度中に実施された私立小、中・高校の初任者研修地区研修会がすべて終了したことを受けて昨年十二月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で財団法人日本私学教育研究所の「平成二十一年度私立学校初任者研修地区運営委員全国会議」が行われた。各地区で初任者研修地区研修会を担当した運営委員らが、二十一年度の実施状況を報告、情報交換した。同研究所（吉田晋理事長、中川武夫所長）の報告によると、全国十二地区で行われた中学・高校の新規採用教員らを対象にした研修会と全国を二地区に分けて行われた私立小学校の新規採用教員らを対象にした研修会には、参加予定人数を上回る一千四百四十八人（十月に実施した全国研修会を含む）が参加した。
　また各地区からの報告では、特に、参加した教員らによるグループ討議や、児童や保護者が多様化している中でカウンセリングの基礎講座、教頭クラスのベテランを助言者にしての教科別研究協議などが好評だった。
　同研究所では、初任者研修地区研修会では地域に根差した研修内容に加えて、現在、中央で起こっている問題などについての研修についても充実を図っていく考え。
　また文部科学省の教員研修等に関する改革動向を睨みながら、教員のライフステージに対応した研修を強力に推し進めていく考えで、初任者研修はその第一歩となる。
　また私立学校の教員を育てるという意味でも私学関係者の初任者研修への期待は大きい。
　文部科学省は、教員免許更新制の見直しを含めて教員の研修の在り方などを今後抜本的に再検討していくことにしており、先行きは不透明。先の事業仕分けで予算の縮減とされたこともあって、同省の平成二十二年度の教員の資質向上関係予算額（案）は、約三分の一に縮減されている。日本私学教育研究所に対する同省の二十二年度の補助金も二十一年度の約四千百六十万円から約二千四百八十五万円に減らされている。これは同研究所の研究事業費への補助が大幅に削減されたためで、初任者研修等事業費補助は前年度に比べ百七十一万円、率にして一一・二％増額されている。