初中分科会＋教育課程部会

　中央教育審議会の初等中等教育分科会（第８５回）と教育課程部会（第８５回）の合同会議が９月１７日、文部科学省内で開かれ、土曜授業の是非等が検討された。このうち土曜日の授業については完全学校週５日制の下、基本的には授業がないが、一部地域では授業等が行われている。また、事務局（文科省）は今年６月２８日に、同省の義家弘介大臣政務官を主査とする「土曜授業に関する検討チーム」が中間まとめを公表、その中で、民間の世論調査等で土曜授業の実施に対し高い支持率があること、全国学力・学習状況調査結果では土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在していることなどを指摘。土曜授業実施に関する基本的方向性については、�@設置者ごとの判断で、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなるよう、学校教育法施行規則第６１条（＝公立校の休業日を規定）の改正等を行う�A土曜授業や、地域における土曜日の学習、体験活動等の場づくりの取り組みに対する支援を充実する�B全国一律での土曜授業の制度化に関しては、今後教育課程全体の在り方の中で検討する―と提言している。これを受けて文科省では中教審の審議、パブリック・コメントの手続きを経て今秋には省令を改正する意向。こうした方向性に委員からは、「都内のある区からは土曜授業実施の希望が出ている。設置者が独自の判断で進めることは良い」「今回選択肢が増えるなら良い」など容認する意見が複数委員から聞かれたが、その一方、設置者の判断により土曜日に授業を行う市町村としない市町村ができると学力差が生じることを懸念する意見、土曜日に子供たちが必ずしも有意義に過ごしていないことは社会的な課題でもう一度慎重な、グランドデザインからの議論を求める意見などが聞かれた。また、「基本的には賛成。私立学校も同じベクトルに促していくべきだ」「私学の土曜日の取り組みはさまざま」といった意見も出された。全国一律実施に関しては、学校週５日制が元々日本人の働き過ぎから国際公約のように始まったことや、労働法制とも関係することから慎重な取り扱いを求める意見が数多く聞かれた。同省では、この日の意見も踏まえて施行通知を出す方針。※土曜授業とは児童生徒の代休日を設けずに土曜日・日曜日・祝日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うもの。