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記事2015年1月23日 2329号 (1面)
平成27年度都予算原案
私学振興予算総額で1747億円
東京都は平成27年度(2015年度)の予算原案をこのほどは発表した。平成27年度予算原案は「東京を『世界一の都市』へと飛躍させる予算」と位置付け、一般会計は前年度と比べて4・3%増の6兆9520億円規模となった。これは平成8年以降最も高い水準。オリンピック・パラリンピックの開催される2020年とその先の明るい未来に向けた取り組みや、都民1人ひとりが安心して豊かに暮らせる社会の実現に向けた取り組みに財源を重点的に投入する。
このうち、私学振興予算の総額は、1746億9912万3千円(前年度比0・1%増)となった。経常費補助の総額は1150億7500万3千円。このうち、私立高校が638億5369万7千円(同1・0%増)、中学校が256億7897万1千円(同1・2%減)、小学校が68億2735万5千円(同1・7%増)、幼稚園が170億4950万3千円(同10・9%減)となっている。
子ども・子育て支援新制度が今年4月にスタートするが、「私立幼稚園等施設型給付費負担金」34億3690万6千円が新たに計上された。これは子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付費負担金で、都を通して区市町村が私立幼稚園等に対して支給する施設型給付費の一部を負担するもの。
また、「認定こども園新制度移行支援特別補助」として、8億7488万3千円が新たに計上された。これは、子ども・子育て支援新制度へ移行する私立幼稚園を母体とする認定こども園に対する必要な経費を補助するもの。
また「私立学校安全対策促進事業費補助」は88億7915万9千円(同0・4%増)が計上された。この中に、新規にAEDや防犯システム等の整備にかかわる「学校安全推進事業」として、1億1500万円が補助メニューとして追加された。さらに、「防災力向上事業」も計上された。
さらに新規に「私立学校ICT教育環境整備費補助」3億4678万円が設けられた。これは、タブレット端末等のICT機器を活用した先進的な教育環境の整備にかかわる経費の一部を補助するもの。
「私立高等学校等特別奨学金補助」として47億9162万6千円、「私立高等学校等奨学給付金事業費補助」として4億8724万2千円計上された。
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