学校種・教科・科目ごとの改訂の方向性に関する検討に先立ち、次期学習指導要領の基本的な在り方を審議する中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会の初会合が１月２９日、文部科学省内で開かれた。

　同部会は昨年末新設された特別部会で、昨年１１月２０日の文部科学大臣諮問の内容に沿って初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について、今年夏ごろに「論点整理」をまとめ、教科等別の検討に引き継ぐ予定。中教審は大臣の諮問に対して平成２８年度末までに答申する予定で、小学校については平成３２年度から新課程が全面実施の予定。その後、中学、高校についても順次実施予定。

　この日は、初会合ということから、事務局（文部科学省）から諮問の背景事情、審議事項の柱、補足資料等の説明が行われ、出席の委員から次期学習指導要領への要望などが次々に述べられた。

　同特別部会委員は２７人で、半数強は大学の教授や学長ら学識経験者。そのほかは産業界、マスコミ、教育委員会関係者等で教育現場の関係者は３人のみ。そのうち羽入佐和子・お茶の水女子大学長が主査、天笠茂・千葉大学教育学部教授が副主査となった。

　同特別部会では、具体的には、�@教育目標・内容と学習・指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方（自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力の育成に向けた教育目標・内容の改善、アクティブ・ラーニングの充実、学習評価の改善）、�A育成すべき資質・能力を踏まえた、新たな教科・科目等の在り方や、既存の教科・科目等の目標・内容の見直し（地理歴史科の見直し、総合的な学習の時間の改善等）、�B学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム・マネジメントや、学習・指導方法および評価方法の改善支援の方策（アクティブ・ラーニングなどの新たな学習・指導方法や、新しい学びに対応した評価方法等の開発・普及等）を審議する。

　この後、各委員からは、「(今の人は)自己中心的になっていないか。教科等から全て見直したい。人口減少社会も教育で真正面から取り上げたい」「海外のビジネスでは一種ずうずうしさが必要。社会人の教育現場への参加促進へもう少し組織的な仕組みが必要」「体育、スポーツをどうするかもっと議論されていい」「アクティブ・ラーニングでは手練手管に陥らないことが大切」「地域の課題と向き合うことが重要」などの意見が聞かれた。

特別部会は今夏ごろに「論点整理」をまとまる予定