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記事2016年4月13日 2371号 (1面) 
文科省 広域通信制高校緊急点検結果公表
就学支援金不正受給問題を受け

三重県伊賀市のウイッツ青山学園高校での就学支援金不正受給問題を受けて、文部科学省は3月30日、広域通信制高校における高校等就学支援金事務に関する緊急点検結果を公表した。点検は昨年12月から今年2月にかけて実施、対象は広域通信制高校102校(学校法人立83校、株式会社立19校)、当該学校に就学支援金を支給する都道府県(33団体)、特区認定地方公共団体(19団体)。  点検結果によると、学校法人立校83校のうち、64校が本校以外に関連する施設を設置、その内うち35校がいわゆるサポート校を設置していた。株式会社立校19校では全ての学校が本校以外に関連施設を設置、そのうちサポート校を設置していたのは17校だった。サポート校を設置する52校では半数の26校のサポート校設置施設数は1以上10未満だったが、最も多い学校では187施設のサポート校を置いていた。  また就学支援金の罰則規定を教職員に周知していない高校が17校(17%)あり、ウェブサイト等に就学支援金が「特典」等であるかのように不適切に表示していた高校があった。その他、特区法に関わるものとして、特区外で単位認定試験を実施していた高校が1校あったほか、都道府県に対する点検では、実地検査による就学支援金事務の確認は法令上の義務ではないが、学校法人校の34校(41%)、株式会社立校の12校(63%)は、一度も実地検査を受けていなかった。特区計画の認定地方公共団体に対する点検では、高校等就学支援金の受給資格について19団体中2団体で認識されていなかった。また罰則規定を認識していなかった団体が3あった。

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