中央教育審議会教育振興基本計画部会（部会長＝北山禎介・三井住友銀行取締役会長）は３月２８日、文部科学省内で第３回部会を開き、第２期教育振興基本計画（平成２５〜２９年度）の達成状況や課題にについて、中教審の各分科会長等から報告を受け、その後、成果目標の達成状況等について意見交換を行った。 　この日、取り上げられたのは、「生きる力」の確実な育成や社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等、意欲ある全ての者への学習機会の確保、安心・安全な教育研究環境の確保など八つの成果目標。 　報告の中では数値目標が達成されず、対応策の検討が必要といった報告も聞かれたが、委員からは、「社会人の学習者を増やすため大学が都心にサテライトキャンパスを開設するための財政支援や規制緩和が必要」「学校教育でリーダーシップ育成につながる特別活動や行事が削減されてきている」「将棋や漫画、絵画など子供の特別な才能を伸ばす取り組みを地域で実施するべきだ。学校教育の中では無理」「教育システムを輸出するといった視点で高等教育を見直してほしい」「教育職や研究職に就いたら奨学金の返済は免除ということを復活してほしい」「（健やかな体づくりでは）数値目標をはっきりしてほしい」「体育やスポーツの教育的意義をもっと見ていくべきだ」等の意見が出された。 　また、第２期計画の基本施策フォローアップ（今年３月２８日時点）のうち、私立学校の振興に関しては、私立大学等の財政基盤の確立、メリハリある配分実施のため必要な予算の確保、学校法人への寄附の促進に向けた取り組み、必要な経営指導・支援の必要性を指摘している。 　このほか、内閣府政府広報室が実施した「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果報告や、同省が外部に委託したロジックモデルの作成に関する調査研究報告等が行われた。