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記事2017年1月13日 2396号 (1面) 
文部科学省 高等教育進学サポートプラン公表
国等の支援策紹介、相談体制も充実

文部科学省はこのほど「高等教育進学サポートプラン」を公表した。  一億総活躍社会実現のため奨学金事業を大幅拡充することをアピールするもので、(1)意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう進学を後押し、(2)誰もが安心して返還できるよう支援を充実、(3)安心して奨学金を利用するための情報提供と相談体制を充実するとしている。  このうち(1)に関しては、非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たす学生については平成30年度から給付型奨学金を創設(29年度に私立・自宅外生と児童養護施設退所者等について先行実施)、月額2〜4万円を支給(国公私立別や通学形態による)すること。  また入学時の負担軽減には日本学生支援機構(JASSO)の「給付型奨学金」として児童養護施設退所者等に一時金として24万円を支給すること。その他にも有利子の奨学金や都道県にも無利子の貸付金制度等があることや、低所得世帯については無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃するなどを紹介している。  (2)に関しては新たな所得連動返還型奨学金制度を29年度入学者から導入。年収144万円以下の場合、最低返還月額は2千円からとなる。そのほか低所得者向け減額返還制度の拡充などを行う。有利子奨学金の貸与利率の下限を従来の0・1%から0・01%に引き下げる。  (3)に関しては、高校等にスカラシップ・アドバイザー(仮称)を派遣、分かりやすい資料の作成・配布や相談窓口の設置、制度の周知ときめ細かな学生サポートを行う、としている。  平成30年度からの給付型奨学金に関しては、高校長の推薦基準等が後日、JASSOから周知されるが、私立・自宅生は月額3万円、私立・自宅外生は同4万円が支給される。

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