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記事2017年12月23日 2429号 (1面) 
中教審教育振興基本計画部会
私学団体が意見を表明
第3期計画への注文相次ぐ

中央教育審議会の教育振興基本計画部会(部会長=北山禎介・三井住友銀行特別顧問)は平成29年12月13日、文部科学省内で関係団体からのヒアリングを行った。発表したのは日本私立大学連盟、日本私立中学高等学校連合会、日本私立短期大学協会、日本私立大学協会など7団体。同部会は第3期教育振興基本計画(平成30〜34年度)について審議を重ねており、平成29年9月にその経過報告を公表している。  日本私立大学連盟は、経過報告にある私立学校への寄附に関する記述をとくに大きく取り上げて「私立学校は公財政支援よりも寄附金によって運営されるべきとの主張のように見える」と指摘。私大に対する公財政支出が国立大に比べて極度に低い現状がまず改善されるように、目標の再考を求めた。また、専門職大学・短大と今後の高等教育制度の全体像に関する記述の充実も求めている。その他、測定手法が不明確な目標があることなども問題として指摘した。  日本私立中学高等学校連合会も、私学への寄附金に関する記述を取り上げて、高校以下では寄附金は主な経営資金となっておらず適切ではない、とした。その上で私学助成の拡充について、具体的な施策の明記と、予算措置の数値目標を示すことを求めた。また、大前提の問題として、第1期・第2期の成果等をどう検証したか示されていないと指摘。目標に対する明確な予算措置と、それが実施されたか否かの検証は重要であり、予算の裏付けのない計画目標は画餅だと批判した。  日本私立短期大学協会は、短大の評価が総じて低いことを取り上げた上で、高等教育に「国際通用性」を持たせることの標榜を求めた。国際的な分類では、短大は「短期高等教育」、専門学校は「中等以降高等以前教育」に分類されるが日本ではひとくくりにされている現状や、専門学校で得られる称号の英語表記がDiplomaで学位と紛らわしいことなどを問題と捉えたもので、グローバル化の進展や外国人学生の増加を意識した意見となった。  日本私立大学協会は、私立大学は日本の大学の7割以上を占めること、社会の多様なニーズに対応していることなどを挙げて、私大を高等教育政策の基幹に据える構造的大転換を求めた。  また、入学定員割れ大学に対する補助金配分の在り方が検討されていることを踏まえて、「地域に必要とされ、教育研究の充実や経営の強化、産学連携および地域連携等に努力する大学に対しては財政支援していくこともまた国の重要な使命と考える」としている。  ほかに国立高等専門学校機構、中核市教育長会、全国公立短期大学協会が意見発表を行った。

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