日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高等学校理事長・校長）は、３月１４日、東京・市ヶ谷の私学会館で「第１７７回理事会・第１５０回評議員会合同会議」を開き、平成２９年度の事業計画、同収支予算等を決めた。 　新年度の事業計画の柱は、（１）私立学校教育の振興充実に関する事業（２）中学校、高等学校、中等教育学校教育に関する調査研究事業（３）広報事業（４）周年事業（５）その他の事業（６）一般財団法人日本私学教育研究所の運営（７）関係諸団体との連絡提携（８）会議の開催。 　このうち最重点の「（１）私立学校教育の振興充実に関する事業」では、引き続き私立学校関係国庫補助金の拡充や、私学助成に係る地方交付税による財源措置の増額の実現を目指すほか、国の高等学校等就学支援金については、公立高校生の場合、授業料負担は原則なくなるが、私立高校生については授業料負担が残り、公私間格差を生じていることから、私立学校の実態に即した支援金の実現を要望していく方針。 　東京都や大阪府等の自治体では、国の制度に上乗せする形で私立高校の授業料の無償化（一定の要件はある）施策が実現している。ただし保護者負担の軽減に伴って私立高校への経常費補助金が減額されることには反対の考え。 　また、新学習指導要領の実施等を控えて、今後、教育現場でＩＣＴを活用した教育の重要性がますます高まることから、ＩＣＴ予算の拡充を国等に例年以上に強く要望していくことにしている。 　教育制度に関しては、県域を越えて生徒を募集する県立高校が増えていることや、全日制とは異なる設置基準の通信制高校が通学課程を設けることなど、本来の趣旨とは異なる実情について積極的に国等に問題提起をしていく方針。 　その他マスコミ関係者との意見交換や、災害等の際、互助の精神で被災校に見舞金等を贈る私学ボランティア基金の運営、平成３０年に創立７０周年の節目の年を迎えることから、そのための準備、各種調査等を進めていくことにしている。