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記事2020年2月23日 2502号 (1面) 
大学入試のあり方に関する検討会議開催
第3回会合、大学、高校団体が意見発表
意見交換では制度設計に無理などの声

 文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」(座長=三島良直・東京工業大学名誉教授・前学長)は2月13日、同省で第3回会合を開いた。入試改革の当事者である大学・高校双方の関係団体の代表委員から意見発表が行われた。

 まず高校側から発表を行い、萩原聡委員(全国高等学校長協会会長)は「大学側が英語4技能を共通テストで行う必要があるとするなら大学入試センターが責任を持って実施すべきだ」、吉田晋委員(日本私立中学高等学校連合会会長)は「新学習指導要領の開始と同時に英語4技能試験を導入し、記述式も時間をかけ議論していくことをわれわれは求め続けてきた」とそれぞれ述べた。

 大学側の発表では、岡正朗委員(国立大学協会入試委員会委員長)は「本来入試は各大学がアドミッション・ポリシーに基づき行うべきで、国立大学は多くの大学が記述式を取り入れている」、柴田洋三郎委員(公立大学協会指名理事)は「令和6年度に再改定が行われるがそれまでは暫定的・試行的でしばらく混乱が続くだろうという公立大学間での共通認識がある」、芝井敬司委員(私立大学連盟常務理事)は「私立大学ではセンター試験利用の入学者は極めて少なく、小論文や推薦など多様な方法で選抜を行っていることを分かってほしい。そして大学側が制度変更を高校側に2年前までに知らせるという『2年前周知』が破られたことを双方共通して責任を感じてほしい」と話した。その後の意見交換では「英語民間試験と記述式が段階別評価であると聞いたとき、定員管理の厳格化という点でとても不安になった。かえって1点刻みの受験科目の比重が大きくなるのではないか」「英語4技能が必要であるという認識は変わっていない。今回民間試験を使わない大学が増えたのも成績提供がされないということになったからだ」「理念は良かったが制度設計で無理があったと思う。一番痛いのは成績提供の時期が一般入試と完全にぶつかり、共通テストを利用する機会が失われてしまうことだ」など入学定員と成績提供について多く述べられた。

 今会合には萩生田光一文科大臣も出席。途中退席時のあいさつで英語民間試験導入見送りについて言及し「『4〜12月の間に2回受験』と聞くと誰でも何回でも受けられるというように見えるが、中には試験日が固定されているものもあった。インターハイなど3年生最後の出場となる全国大会の日と、そこを逃すと要件を得られない試験日とが重なったときその子はどうするのかと担当に聞いても、答えがなかった。やはり制度上に問題があったことは否めない。過去を振り返りながら前を向いてしっかり議論していきたい」と語った。
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