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記事2020年3月3日 2503号 (1面) 
全専各連等が理事会開き新年度の事業計画原案など審議
地域人材育成機能を充実
留学生の卒後就労可能方策検討も

 全国専修学校各種学校総連合会(福田益和会長=大阪工業技術専門学校理事長)の第130回理事会と全国専門学校協会(同)の理事会の合同会議が2月27日、東京・市ヶ谷の私学会館で開かれ、それぞれの令和2年度事業計画原案、同収支予算原案等を審議し、原案通り承認した。令和2年度の事業計画・同予算は6月中旬開催予定の定例総会で決定される。

 合同会議では冒頭、福田会長があいさつに立ち、新型コロナウイルス感染が広がる中で、各学校で発症事例が生じた場合は全専各連事務局にも情報提供をしてほしいと要請。また4月から改正私立学校法が施行されるのに伴い、学校法人の役員の訴訟リスクが高まるため、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が役員賠償責任保険も用意していることなどを紹介。さらに全専各連の菊田薫事務局長が定年のため4月1日以降、参与となり、新事務局長には菅野国弘・事務局次長が昇格する人事を報告した。

 合同会議には来賓として山谷えり子・参議院議員、赤池誠章・参議院議員が出席した。文部科学省からは金城太一・総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長が来賓として出席、あいさつと行政報告を行った。初めに喫緊の課題の新型コロナウイルス対策に関して文科省が2月25日付で全国の学校等に向け発出した事務連絡(学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について)で感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等を求めたこと、また同日付で各学校等に向け発出した事務連絡では児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合、積極的な臨時休校を要請していることなどを説明。その後、文科省の令和2年度専修学校関係予算案の概要や、今年4月から始まる高等教育修学支援新制度、私立学校法改正の要点等を解説した。

 その後、会議では初めに全専各連の議案が審議され、令和2年度事業計画原案、令和2年度収支予算原案が説明され、いずれも原案どおり承認された。このうち令和2年度事業計画原案では、専修学校等の多様な地域人材育成機能を充実し、中央教育審議会大学分科会で議論されている恒常的な産官学の連携体制「地域連携プラットフォーム」の構築推進、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、認定課程の各要件の実質化促進の取り組み等による社会的評価の一層の向上、全都道府県における職業実践専門課程に対する経常費助成措置の早期実現を目指す。また、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策の検討、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底、非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応・いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として厚生労働省、文科省施策への対応、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度「地方創生枠」の無利子奨学金の積極的活用促進、職業実践専門課程における第三者評価、分野別評価の在り方の研究、第三者評価団体のあり方の検討等を重点的に進めていく方針。その後、全国専門学校協会の令和2年度事業計画原案が審議されたが内容は全専各連とほぼ同じ内容。
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